就労移行支援とは

「就労移行支援」という制度について、名称は聞いたことがあるけれどいったい何をするところなのか？　という疑問を持っている方もいらっしゃると思います。
この記事では、そんな方のために、就労移行支援事業所について説明していきます。

就労移行支援事業所とは、障害があり一般企業で働きたいと考えている方を対象に、就職に向けて訓練をおこなうところです。
「障害者総合支援法」に基づいた、障害者への職業訓練制度となります。

対象者・利用期間など

主な支援は、下記の４つがあります。
１・個別支援計画、相談援助
２・ プログラムの提供（職業訓練）
３・ 求職活動の支援
４・ 就職後の職場定着（就職後６か月継続支援が可能）

就労移行支援の対象者は、下記の条件をすべて満たす方です。
〇障害者手帳の有無にかかわらず、障害がある方で一般就職を希望されている方（身体、精神、知的、難病）
〇１８歳以上６５歳未満の方（１８歳未満の中卒の方も、場合によって可能）
〇現在、仕事をしていない方（自治体によっては、アルバイト可能）

利用期間は、最長で２年間です。
また、利用にあたって、「受給者証」が必要になります。

受給者証とは

受給者証とは、福祉サービスを利用するにあたって、自治体から発行される証明書です。わかりやすく言うと、病院で診療を受ける時に健康保険証が必要になるようなイメージです。
利用者の名前、利用できる福祉サービスの日数、自己負担金について記載されています。
１年ごとの更新になります。
受給者証の発行の流れについては別途記事で解説していきます。

利用日数、利用料について

利用日数は自治体によって表記が異なります。福岡市の場合は、「当該月－８」と記載されていることが多いです。つまり、１か月が３０日間の月であれば、８日引いた数の「２２日」が利用可能です。

利用料について、自己負担金は、その方の前年度収入により決められています。
（ここでの収入は、世帯収入のことです。２０歳未満は保護者の収入が合算、２０歳以上は配偶者や子がいれば合算、いない場合には単身の収入のことを差します）
どこの事業所を利用しても、同じ料金です。
利用にあたっては住民票がある市町村に届け出を行い、審査となります。
また福岡市の場合には、計画相談事業所への登録も必要になります。

利用料は大きく分けて３パターンですが、詳しくはお住まいの市町村にお尋ねください。

〇生活保護世帯、低所得世帯（市民税非課税世帯）＝０円
〇一般１（おおむね収入が６００万以下）＝９,３００円
〇一般２（６００万以上）＝３７,２００円