こんにちは。リネオス福岡天神です。
本日も、全国の障害者のかたの状況について、厚生労働省のデータ「生活のしづらさなどに関する調査」の結果を紹介します（平成28年版より）。
（なお、令和4年12月に、最新の令和4年版調査が行われました。結果の公表はまだされていませんが、公表されたら、平成28年版と比べて傾向の変化があるか見てみたいと思います）
生活のしづらさについて
この調査では、タイトルにもなっている「生活のしづらさ」について、いくつかの観点から問われています。
生活のしづらさが生じ始めた年齢について、高齢者では、65歳以降に生活のしづらさが生じ始めたと答えた方の割合が多く、43.8％となっています。高齢者以外の方では、18歳未満と答えた方の割合が多く、34.5％です。
高齢による心身機能の変化に伴って障害を負う場合と、成人以前に障害を負う場合の、おおきく2パターンがあるようです。
続いて、生活のしづらさが生じ始めた後の生活のしづらさの度合の変化についても聞かれています。
こちらについては「変化していない」「生活のしづらさが大きくなっている」「生活のしづらさが小さくなっている」「よくなったり悪くなったりしている」「分からない」という選択肢のなかから当てはまるものを答えるという形式になっています。
年齢に関わらず「生活のしづらさが大きくなっている」者の割合が最も高く、高齢者以外では29.8％、高齢者では44.7％となっています。
また、高齢者以外の精神障害者保健福祉手帳を持っている方では、「よくなったり悪くなったりしている」の割合が最も高く33.3％となっていることが特徴です。
次に、生活のしづらさの頻度についてです。
概ね6カ月（平成28年6月1日～11月30日）の間に、日常生活を送る上で生活のしづらさがどの程度生じたかをきいています。
高齢者以外では「毎日」と答えた方の割合が35.9％、「特に生活のしづらさは無かった」方が24.5％となっています。また、高齢者では「毎日」と答えた方の割合が42.8％となっています。
高齢のほうがより生活に困りやすい、というのは想像がつくと思いますが、このように数値にも表れていることがわかります。
