こんにちは。リネオス福岡天神です。
福岡では世界水泳が始まりましたね。競泳とアーティスティックスイミングで使用されるプールの水の量は約４０００トンで、貯めるのに３日かかったそうですよ！
さて、本日も厚生労働省のデータ「生活のしづらさなどに関する調査」（平成28年版）を紹介していきます。
平均収入について
今日とりあげる項目は、１月当たりの平均収入についての質問です。0円から99万円以上まで、14段階に区切って該当の額を答えるかたちで調査されています。
18歳未満の方については、本人を含む家族の一月当たりの平均収入を聞いています。その結果は、障害者手帳所持者等を含む家族の収入が「30万円以上～50万円未満」と答えた割合が33.1％でした。
次に、18歳以上～65歳未満および65歳以上では、ともに「6万円以上～9万円未満」と答えた割合が高くなっていました。
住民税、所得税及び生活保護の状況について
この項目の結果に触れる前に、税金の予備知識を確認しておきます。
「住民税」と「所得税」はいずれも個人の所得に応じて課税額が変わります。それぞれ課税を行っているところが異なります。
住民税…前年の所得に対して翌年課税されます。都道府県民税と市区町村民税があります。一定以下の所得の人や生活保護を受けている人は非課税対象になります。
所得税…その年の所得に対して課税されます。国税になります。年間世帯収入が103万円以下であれば基本的に非課税対象になります。生活保護を受けている人でも、働いて収入を得れば課税対象になりえます。
18歳未満の障害者手帳所持者等を含む家族の課税状況をみると、住民税、所得税ともに3割ほどが「課税なし」となっています。
障害者手帳所持者等本人の課税状況をみると、こちらは「課税なし」の割合が多数になります。18歳以上65歳未満では、57.5％が住民税課税なし、57.6％が所得税課税なしとなっています。65歳以上では46.6％が住民税課税なし、48.3％が所得税課税なしとなっています。
また、生活保護の受給状況は、18歳未満の障害者手帳所持者等を含む家族の3.0％が生活保護世帯、18歳以上～65歳未満では8.6％が生活保護世帯、65歳以上では4.1％が生活保護世帯となっています。
全国での生活保護率が1.63%（令和3年1月分概数）ですから、いずれの年齢でも平均より多いことがわかります。
